2010年04月09日

新党、「平沼党首」で合意…10日に結成(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは5日夜、都内で会談し、新党を10日に結成し、平沼氏が新党の党首に就任することで合意した。

 新党には当初、国会議員5人が参加することも確認。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、将来的な消費税率引き上げによる増税も視野に入れることなどで一致した。

 会談は約2時間行われ、平沼、与謝野両氏のほか、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相が出席。新党を支援する石原慎太郎・東京都知事も加わった。

 平沼氏は会談後、記者団に、自民党の鴻池祥肇・元防災相と平沼グループの小泉龍司、城内実両衆院議員の3国会議員が将来合流するとの見通しを示した。平沼氏は、政党助成法の政党要件として必要な5人目の国会議員の名前を明らかにしなかったが、自民党の中川義雄参院議員について「(新党参加をめぐって)話している」と語った。

 無所属の鳩山邦夫・元総務相については、結党時の参加は見送られるとの見通しを示し、6日にも行う鳩山氏との会談を踏まえて、判断する考えを示した。

 党名は、4候補に絞り込んだが、決まらなかった。平沼氏は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と語った。

 夏の参院選に向けた候補擁立については、「比例なら最低10人は選ばなければならない。東京はしっかり立てていこうと(思っている)。3人区もあるから、一生懸命考える」と述べた。

 会談に先立ち、園田氏は5日、自民党本部で谷垣総裁と会談し、離党届を提出した。藤井氏も同日、「判断すれば(離党は)今週中だ」と述べた。平沼氏と近い前衆院議員の中山成彬・元国土交通相は5日、新党に参加し、夏の参院比例選に出馬する考えを表明した。

 また、与謝野氏は5日、中曽根元首相や青木幹雄・自民党前参院議員会長、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と個別に会談し、新党結成について報告した。

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2010年04月07日

【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 核軍縮のマジックと中国(産経新聞)

 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。

 新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。

 額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。

 例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8〜14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。

 ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。

 今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。

 米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。

 ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。

 だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。

 だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。

 米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。

 数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。

 中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。

 オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ。

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2010年04月06日

送迎バス事故 30秒間、蛇行運転 500メートル手前で体調急変か(産経新聞)

 大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約500メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが30日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手、大山晃永(あきなが)さん(65)が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。

 高槻署などによると、バスは29日午後5時45分ごろ、事故現場から約1キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。

 バスは約10分後、名神高速道路の高架下のトンネルを通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約30秒間にわたり蛇行運転を続けた。バスは対向車線にはみ出したうえ、炎上した現場の約30メートル手前からは側壁に数回も激突。停車後も車輪がしばらく空回りしていたといい、摩擦熱で出火したとみられる。

 大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」(京都市南区)によると、大山さんは約7年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後1時半〜7時半の6時間勤務で週休2日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。

 事故を受けて、高槻市消防本部は30日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。

 また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者10人に加えて、新たに乗客の児童2人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計12人となった。

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